鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
新型コロナ、ウクライナ危機、円安基調など、食料安全保障の強化が課題となる中、審議委員から出された意見は、農畜産物価格の低迷が担い手不足につながっている、消費者理解に基づく適正な価格形成が可能な環境を目指し、基本法を見直すべきだ、農業や農村の現状の厳しさがなかなか理解されていない、現下の生産コストの高騰を農産物価格に転嫁できていない、新規就農を目指した若い人がなぜ定着しないかといえば、農業で食えないからだなど
新型コロナ、ウクライナ危機、円安基調など、食料安全保障の強化が課題となる中、審議委員から出された意見は、農畜産物価格の低迷が担い手不足につながっている、消費者理解に基づく適正な価格形成が可能な環境を目指し、基本法を見直すべきだ、農業や農村の現状の厳しさがなかなか理解されていない、現下の生産コストの高騰を農産物価格に転嫁できていない、新規就農を目指した若い人がなぜ定着しないかといえば、農業で食えないからだなど
また、生産コスト等の農畜産物への適切な価格転嫁は、将来にわたる食の安全保障、持続的な農業の成長にとって重要な課題であると考えております。しかしながら、現時点において農産物価格は市場の動向により流動的でありまして、一定の価格基準の設定は困難と思われます。
次に、国は、燃料、肥料、資材などの高騰分を国内農畜産物に価格転嫁するよう求めているわけであります。そういった中に、国が進める輸入自由化、こういったことから国外農畜産物の関税を撤廃し価格競争をさせながら、価格転嫁できるはずもないというふうに思うわけであります。法人の96％が価格転嫁できないと答えております。
その中でも農畜産物は軒並み前年から減少し、特に米の支出金額は前年比8.6％減の２万1,862円と大きく減らし、併せて購入量も前年比６％減の60.8キログラムとなり、金額、数量と、共に2000年以降で最低となりました。一方で、おにぎりの支出額は前年比５％増となり、冷凍米飯などの主食的調理食品も前年比６％増となっています。
◯魚崎 勇議員 2021年の農畜産物・食品の輸入量は、新型コロナウイルス禍の影響下で減少し、価格は軒並み上昇していることが財務省の貿易統計調査で分かっております。現地価格や物流費の高騰で調達環境が厳しさを増していることから、国際相場が上昇したことが影響しているとしていますが、国内農産物の価格は燃油や資材原料が高騰しているにもかかわらず、米、野菜ともに安値が続いており、矛盾を感じています。
サプライズ給食を通じて大栄西瓜やシャインマスカット、和牛のハンバーガー、ドリーム農場のイチゴを提供し、「こんなおいしいものが食べられて幸せ」「北栄町に生まれてよかった」など、地域の農畜産物の価値を子どもたちが認知してくれたように思います。
農林水産物・食品の輸出拡大に向けて国が輸出重点品目として定めた27品目のうち、農畜産物は牛肉、果樹、野菜、切り花、米などの14品目となっており、これらは全て本市で生産されているところであります。 鳥取県下での輸出実績でありますが、国の輸出重点品目であります牛肉やブドウのほか、重点品目ではありませんが、梨や柿なども輸出されているところでございます。
また、現在策定されている北栄町農業振興基本計画では、目標の基本的（具体的）な取組として（１）から（６）まで上げておりますが、（１）所得を増やそう、（２）安定して高品質な農畜産物を作ろう、（３）安全安心でおいしい農畜産物を食べよう、（４）自然に優しい農業を目指そう、（５）みんなで農業に関わろう、（６）農業のすばらしさを知ろうの６項目の目標を掲げて、本計画の最終年度である令和３年度までに農業に関わる経営体
我が琴浦町では、農畜産物については、それは県内抜群の生産量や、そういう地位にあります。工業製品に至っても、段ボールあるいは弱電、いろんな形でいわゆる産出額というのは県内町村でも特出してます。したがって、何もないというような発想では我々は見ていないわけであります。
平成３１年３月、町の提出資料の中、再整備についてのアンケートで、道の駅「北条公園」への農畜産物の出荷意向の中で、出荷したいと考えている方が１６．８％、いいえが７５．７％。その理由が、出荷できる農産物がないが７９票、これが断トツに多く、ここに根本的問題があると私は思います。
また、2019年度においては、ＴＰＰ11環太平洋連携協定、ＥＰＡ日欧経済連携協定、ＦＴＡ日米自由貿易協定が次々と発効され、価格の安い輸入農畜産物が増加したこと、昨年10月からの消費税引き上げと、2019年度決算においてはさらに厳しい結果が出ることは明らかだと思っています。
政府はＴＰＰも日欧ＥＰＡも輸出のチャンスと位置づけていますが、農畜産物の2017年度の輸出入実績を見ますと、日本からの輸出額、林水産物を除く約5,000億に対し輸入枠は６兆4,000億と、10倍をはるかに超えています。毎年、日本の人口が30万人程度減少しているにもかかわらず、輸入量は右肩上がりの高水準となっている実態です。
農業はただ農畜産物を生産するだけが仕事ではありません。食べ物を通して人と人をつなぐことができる仕事です。農業の楽しさ、おもしろさをさまざまな形で具現化、発信することで農業を魅力ある職業、職場と伝えることができるのではないでしょうか。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの食糧調達基準に、ＧＡＰ認証取得が条件となっています。
それで、基本的には我が町の農畜産物、あとは特産品含めて、県外の方が来られたときに、どこの通販するだい、広島の方が山形の通販を通して銭払って売るだかえって。いや、俺は琴浦の塾生だ、琴浦の熱中小学校に来た、だったらここであれしていかないけんっていうふうな格好にできるようにも私は今考えとりますけど、できるのかできないのか。 それから、会費の設定がもう決まっちゃっているのか、その塾生の会費の会員が。
…………………………………………………………………………… 58 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 58 星見健蔵議員（～追及～農業生産法人の雇用確保に向けた取り組みについて） ……………………… 58 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 58～ 59 星見健蔵議員（～追及～農畜産物
次に、農畜産物の知的財産の取得についてお伺いします。 日本で育成された農作物が海外に流出し、経済的な損失を招いていると言われています。
そしてその中でも１次産業のことは盛んではありますし、農畜産物それから水産物、何でもとれる、できるということが宝だと思います。そして商工業者が６４０軒近くあるということも、これも宝だと思います。
琴浦町には多くの宝があり、海があり、山があり、そこでは多くの農畜産物が収穫され、商工業が発展したすばらしい町であることを改めて実感しました。 この町がさらなる飛躍をするための方針はどこにあるのか、そのことは在任期間中に検討した琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略にあると考えております。
……………………………………………………………………… 264 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 264～265 平野真理子議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 265 秋山智博議員（～質問～第３次鳥取市経済再生・雇用創造戦略のこれまでの成果と課題に ついて、第１期鳥取市農業振興プランにおける農畜産物
また、進捗状況を明確化するため、現行プランにはない、主要品目の生産規模や新規就農者の数、中心経営体への農地集積面積等、12項目にわたります目標指標を設定の上、取り組みの基本方針といたしまして、担い手の確保、農畜産物の産地化・ブランド化、優良農地の確保、販路拡大・地産地消、それから６次産業化・農商工連携を掲げ、それぞれに対応する24の施策を掲げておるところでございます。